北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
ここをやっぱりちゃんと果たしていくということが大事だと思っていますので、ここをぜひ今日は強調させていただきたいと思っていますが、私自身もちょうど一九九五年の一月十七日の阪神・淡路大震災、これを本当に経験した中でびっくりしましたけれども、ちょうどその当時に、現在の東京北医療センターですが、ここの病院、国立王子病院がなくなった後、本当に長い間、住民の皆さん方のいろんな世論と運動の結果、東京北社会保険病院
ここをやっぱりちゃんと果たしていくということが大事だと思っていますので、ここをぜひ今日は強調させていただきたいと思っていますが、私自身もちょうど一九九五年の一月十七日の阪神・淡路大震災、これを本当に経験した中でびっくりしましたけれども、ちょうどその当時に、現在の東京北医療センターですが、ここの病院、国立王子病院がなくなった後、本当に長い間、住民の皆さん方のいろんな世論と運動の結果、東京北社会保険病院
先日、北社会保険病院と荒川下流河川事務所が、荒川河川敷の防災ヘリポートを平常時でも救命救急医療で利用できるように覚書を締結いたしました。このように、防災ステーション、ヘリポート、また防災船着場、それから消防水利、こういうものも防災士についても、日ごろからの交流、また活用していなければ使えない。
◆和田 委員 例えば区内にある荏原病院とか、それから社会保険病院、蒲田の。ああいうところも医師が不足しているために、産科が再開はしたけれども不十分ということも聞いていますので。その後大田区として、例えば荏原病院では、今まで年間で５，０００人ぐらいの赤ちゃんが生まれていたわけですけれども、区内で５，０００人ということなのですけれども。
また、赤羽駅から浮間舟渡駅行きの赤〇六の国際興業バスの運行時間短縮については、この三月に公明党議員団で緊急の申し入れをしたほかにも、決算特別委員会においても、国際興業に対し強く申し入れを要望し、また、北社会保険病院へのシャトルバスの路線延長ということで対応できないかと質問・要望をしましたが、その後の展開はいかがでしょうか、お答えください。
運営法人は、社団法人全国社会保険協会連合会でありますが、実際には城東社会保険病院内の介護老人保健施設であるサンビュー城東が運営いたします。 担当地区、周知方法等につきましては、ごらんのとおりとなっております。 私からの報告は以上となります。
病児保育につきましては、東京北社会保険病院内での実施について、公益社団法人地域医療振興協会との間でこれまで協議を進めてきており、同病院の増築・増床計画にあわせ、病児保育室が整備される予定と聞いております。今後は、運営面の具体的な協議も進め、できるだけ早期に開設できるよう必要な準備を行ってまいります。 次に、小型家電の回収についてお答えいたします。
災害時に、医療コーディネーターを中心に災害拠点病院である東京北社会保険病院や北区内の救急告示病院、医療救護所等と連携を図れるような体制について今後検討してまいります。 次に、原発事故への対応についてお答えいたします。 今回の地域防災計画の改定案では、東京都の動きも踏まえ、初めて放射性物質対策について記述することとしています。
赤羽口には東京北社会保険病院や浮間中央病院など大規模な医療機関があり、高齢者や障害のある方などはつえをつきながら、また車いすで浮間橋を渡り、通院している状況にあります。 そこで、昨年の二月に太田昭宏前衆議院議員の紹介で、地域の方々とともにＪＲ東日本本社へ行き、赤羽口にもエレベーターの設置を要望してきました。
最後に、東京北社会保険病院についてです。 国立王子病院の統廃合計画が明らかになってから二十六年が経過しました。現在の公益社団法人地域医療振興協会が、この病院を改めて委託を受けて運営を始めてから九年が経過してきています。 東京北社会保険病院の安定した存続は、前身の国立王子病院の統廃合からの北区民の悲願です。
本委員会は、後継運営主体である地域医療振興協会が運営する台東区立台東病院および東京北社会保険病院を視察し、地域医療振興協会の経営理念、運営状況等の説明を受けました。 次に、練馬光が丘病院の運営状況については、本年４月１日に、診療科目20科、許可病床数342床として開院し、東京都指定二次救急医療機関の指定を受けて救急医療を行い、今後更に医療体制の充実を図っていくというものであります。
荏原病院と、それから社会保険病院蒲田総合病院、ここも病棟閉鎖しているところがあると聞いておりますが、その辺のところは、特に準公的な病院の看護師不足による病棟が運営できないという状況はどの程度、大田区は聞いていらっしゃいますか。 ◎小田川 保健所参事（保健衛生課長） 今、荏原病院ということですが、荏原病院につきましては、全ベッド稼働してございますので、病棟として閉鎖しているところはございません。
区内でも、北社会保険病院等との医療連携が進み始めています。北区も、区内各地域での医療連携や、医療資源確保のイニシアチブをしっかりとるべきと考えますが、答弁を求めます。 大きな三つ目の質問は、田端のまちづくりについて二点質問します。 一つ目は、田端駅高台側のエレベーター設置についてです。 設置に向け設計変更を実施するとのことですが、擁壁の土台に支障することが、なぜここに至るまでわからなかったのか。
◎健康推進課長事務取扱健康生きがい部参事 こちらのほうの病院が、都内で東京北社会保険病院、北区にございます。それから、台東区の台東病院、都内ではこの２か所の病院経営をしていると。それから、都外でも幾つかの病院を経営しているというふうには聞いております。 ◆佐藤康夫 これは、公立の社会法人で公益ね、僕が聞いたのは自治医大の関係の要するに振興協会だって聞きました。
都内では、東京北社会保険病院と台東区立台東病院の２か所の病院があり、先日、医療・高齢者等特別委員会での視察を行ってきたところであります。東京北社会保険病院での出産および救急医療の小児救急の実績は、日大光が丘病院のそれを上回っており、わが会派としても、日大光が丘病院と遜色のない医療が提供でき、安心して病院運営を任せられる運営主体であると確信しています。
この地域医療機能推進機構は、社会保険病院等を売却整理することを目的とした、当時の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称ＲＦＯと言っておりますが。こちらから運営を引き継いで、地域医療に貢献する、地域の実情に合った病院運営を担っていくはずでありました。
区内で廃止が危ぶまれた三病院のうち、東十条病院は明理会病院として再生をし、北社会保険病院は新政権のもとで現状の形態での継続を実現することができました。残るは印刷局東京病院です。病診連携を図る上でも滝野川地区になくてはならない病院です。あらゆる手段を講じて存続を実現させなくてはなりません。 残された期限はわずかとなりました。膠着状態のまま足踏みしている余裕はありません。
◎本間千晴 健康課長 影響があるかないかということに関しましてはちょっとわかりませんが、例えば病院の、地域医療振興協会内部の人事とか、そういうことに関しましては、この４月に逆に地域医療振興協会の東京北社会保険病院から台東病院のほうへ整形外科の先生がいらしていただいている、そういうようなこともあります。
◎地域保健課長 ちょっと私も聞きかじりの知識なんですが、自治医科大学の卒業生が中心となって社団法人を61年５月に設立して、地域医療振興協会ということで、約900名の医療技術者と630名の介護職員、合わせて5,500名ぐらいの職員がいるということで、地域医療振興協会が運営する都内の病院としては、東京北社会保険病院、北区にございます。それから、台東区立の台東病院、台東区にございます。
六月定例会で永井朋子議員が、北区で唯一の災害拠点病院である東京北社会保険病院の公的存続と、給水車、自家発電など、災害拠点病院としての強化の方向を問いました。 被災地の女川町では、町立病院が、人口一万人の中で大変大きな役割を果たしました。人口約八万六千人の滝野川に、せめて一つ、医師、看護師、その他の救急体制を確保できる病院は不可欠です。
◆清水 委員 そういうことを言っている時期はもうかなり昔の話でありまして、今現在、６月２４日から施行すると、最大３年間ということはもちろんありますけれども、全国で厚生年金病院と社会保険病院がこのたびの大震災のときにも、本当に災害のときの医療を守るという点からも、何としても公的病院として残してほしいという大きな大きな運動の中で、このＲＦＯが改正されたと。公的病院として存続できると。